３０人学級の実現へ

　教師をめざしていたこともあり、３０人学級の実現をはじめ、教育問題にはこだわりがあります。総選挙でも、演説などで三十人学級を国の制度として実現するよう訴えてきました。このページでは、３０人学級をめぐる情報について、とりあげていきたいと思います。

①９月金沢市議会における各党の態度について（2003年11月16日記入）

　９月の定例金沢市議会に、「３０人学級でゆとりある教育をもとめる請願」が市民から提出され、教育環境常任委員会で審議されました。市民の切実な願いで、くりかえし議会に声が寄せられ、教職員組合もとりくんでいます。４月のいっせい地方選挙でも多くの議員は賛同を表明していました。
　請願趣旨と請願項目は以下の内容です。

　「子どもと教育を取り巻く深刻な状況を何とかしたいという声が全国的に高まり、現在三十都道県、二政令市、六町村で三十人以下学級など少人数学級が実現されています。石川県でも松任市の小学校１年生で三十人以下学級が実現しました。
　金沢市においては、現在Ｔ・Ｔ体制、少人数授業担当の教員・小学校１年生の補助教員の配置等、さまざまな援助体制をとっていますが、それは何より四十人学級ではゆきとどいた教育が十分にできないことを物語っています。
　昨年、私たちが行った教職員向けアンケートによると、小学校教員の九十八・六％、中学校教員の九十三％が『三十人学級の実現』に賛成しています。
　また、保護者からも一日も早く実現してほしいと切実な声が多く寄せられています。
　私たちは今日の子どもと教育に関わる様々な問題が三十人学級ですべて解決すると考えているわけではありません。しかし、一人一人の子どもたちが大切にされ、学ぶことが楽しいと実感することが出来る学校のづくりの第一歩であると確信しています。教育基本法の理念に沿って国や県がその責任を果たすことは当然であると思います。
　しかも今年四月一日付けで『定数の範囲内で市町村教育委員会の判断によって弾力的な運営を行うことは可能である』と文部科学省から通達が出されました。金沢市独自でも少人数学級の実施がより可能となりました。
　一日も早い三十人以下学級の実現を求め、以下請願いたします。

【請願項目】
一、金沢市内全ての小・中学校で『三十人学級』を実現してください。」

　以上の金沢市議会議長あての請願です。

　日本共産党の升きよみ・近松みき子両金沢市議は紹介議員となりました。
　この請願に賛成か、反対かの態度が問われたとき、各会派の議員はそれぞれ意見を求められました。しかし、自民党・市民会議、かなざわ議員会（新生・民主）、公明党の議員はまったく意見をいわず、反対。社民の議員は、趣旨には賛成だが、といいながら反対。近松議員は本会議で、市民にわかりやすい議会にしようとみずから検討しているとき、これでは市民の付託に誠実にこたえないばかりか、「わかりにくい」と討論で意見を述べました。

　●請願への態度
　　・賛成＝日本共産党
　　・反対＝自民党・市民会議、かなざわ議員会（新生・民主）、公明党、社民

　いっせい地方選挙での各議員の態度は、確か地元新聞に掲載された記憶がありますので、縮刷版を調べて、皆さんに情報をお伝えしようかと思っています。みなさんの方で、新聞のコピーなど情報があれば､お手数でもお知らせください。
　民主党は、この議会後に発表したマニフェストの７つの重点政策の中で、６番目に「３０人学級制の実現と学校５日制の見直し」をあげ、「子ども一人ひとりに行き届いた教育ができるように、少人数教育の確立。特に、４年以内に小学校低学年３０人学級の実現や、学校５日制の見直しで学力回復をめざします」と書いています。この公約に誠実であるよう、強く望みます。

②小学校１年生の３０人学級の予算は、県全体で約１０億円（2003年11月18日記入）

　2003年6月16日から7月1日まで開催された県議会定例会で、日本共産党の尾西洋子県議会議員は、本会議で質問。尾西県議は、山形県で30人学級の実施にふみきって１年になり、子どもたちの「勉強がわかる」「学校が楽しくなった」との声や、保護者も少人数学級の効果を実感している事例を紹介。石川県が３０人学級を、１）小学校１年生からすすめると何人の教員増が必要か、２）財源はどれくらいになるのか、質問しました。
　県教育長は、小学校１年生を「３０人学級」とした場合、先生は約100人必要で、その予算は約10億円必要となることをはじめて明らかにしました。しかし、実施については「国の法が変わらない限り、難しい」との答弁。
　私の友人も、大学の教育学部を卒業して何年も教員採用試験に挑戦していますが、狭き門でなかなか採用されません。就職難の中で、３０人学級の実現は雇用を増やす面でも必要ではないでしょうか。
　また、尾西県議は、７月１日に開催された教育問題・スポーツ振興特別委員会で、03年4月1日付け文部科学省「通達」にもとづき、市町村が独自に学級編成を行うことが可能か、質問。
　教職員課長は、「学級編成の基本は変えるものではない」としつつ、県の判断で「標準の範囲内で下回る数の基準を定めることは可能」と述べ、同様に市町村の判断で「弾力的な運用を行うことは可能である」との見解を表明しました。
　国の制度としての30人学級を求めつつ、地方自治体が、お父さん・お母さんの願い、子どもたちの成長に心をよせて、独自に30人学級を実現するよう、地方議員のみなさんとも力をあわせてがんばりたいと思います。

③少人数学級に国庫負担―文科相　来年度から実施言明（2003年11月23日記入）

　11月12日「しんぶん赤旗」に以下の記事が掲載されました。
「河村建夫文部科学相は二十一日の閣議後の記者会見で、都道府県が義務教育標準法で一学級四十人を下回る少人数学級を編成した場合、増員した教員の給与を国庫負担の対象とする方針を明らかにしました。二〇〇四年から実施します。
　一クラスで複数の教員が指導にあたるチームティーチング（ＴＴ）など、少人数指導を行う場合にのみ認めた追加教員配置（加配）の特例措置の条件を緩和し、少人数学級編成も特例の適用対象とします。この特例では現在、約三万人の増員枠があります。
　教員給与の国庫負担額（二分の一）は、四十人学級を基準に算出し、少人数学級編成による増員分の給与は都道府県の自己負担となっていました。文科学省は学級編成に関する地方の自由度を拡大する観点から、義務教育標準法の運用基準を見直すことにしました。
　長年の要求、一歩前進―「四十人」基準改め、本格実施を
　＜解説＞文部科学省はこれまで、都道府県が独自に少人数学級を行うことを認めながらも、それによって増える教員の給与は都道府県の自己負担としてきました。　国庫負担の対象となる教員の追加配置（加配）は、一つのクラスで複数の教員が授業を行ったり、特定の教科だけ少人数の集団に分けて行うためのものです。これを少人数学級のための教員増に充てることは、認めていませんでした。
　今回の文科省方針は、都道府県が少人数学級を行った場合、加配分の教員を充てることができる、というものです。
　日本共産党は、一貫して「三十人以下学級」実現を要求してきました。文科省方針は、少人数学級を広げていくうえで一歩前進といえます。しかし、根本的には「四十人学級」という国の基準を改め、計画的に全国的に少人数学級が実施できるように、国が財政面で責任を果たすことが必要です。」

　来年度政府予算でどれくらいの予算が確保されるのか、県はどんな対応をするのか、今後も注目し、30人学級の実現へとりくみを強めたいと思います。